カテゴリ: ビジネス

先日、知り合いのイギリス人から、「ガス料金が異常に高かったので、ガス会社に理由を聞いて欲しい」と頼まれた。さっそく僕は東邦ガスへ問い合わせ、回答をもらった。

そのとき、ついでに東邦ガスのWebページを見てみた。意外なことに、日本語のページだけだった。
東邦ガスがガスを供給している名古屋地区には、そうとうの外国人が住んでいるはずだ。Webの内容で英語版があったのは、「地震が起きたときにはどうするか?」とか3項目程度。中国語、韓国語、ポルトガル語版も結局それだけだった。

ためしに、アメリカのガス会社のWebページをのぞいてみた。

Southern California Gas Company のWebページより

英語だけでなく、スペイン語のページもしっかりあった。こんな感じ(リンク先ページ参照)で、料金についても外国語で説明があると親切だと思う。

ちなみに、東京ガスには、英語のページがある。

東邦ガスさん、ぜひ、よろしくお願いします。


十年ほど前に登場して、ほとんど流通しないまま姿を消した二千円札。

先日アルジャジーラ英語放送の経済ニュースを見ていたら、アナウンサーのバックに、どこかで見たような姿・・・。「弐千円」なんて漢字で書いてあるから一瞬見過ごしそうになったが、それはまぎれもなく日本の二千円札ではないか!

世界の代表的通貨を20ドルとか20ユーロとか、2の単位のお札でそろえるために、二千円札を採用したのでしょう。しかし、漢字が読めない人には、「弐」でもなんでも一緒じゃないって思ったりもするんだけど。


「世界最大級の超高層ビルブームに沸くとき、その経済は崩壊する」英国紙ガーディアンのフィリップ・インマンとう経済記者が、近代史における法則ともいうべき説をもとに、中国経済のクラッシュが近いのではと予測する記事を紹介したい。

1929年のニューヨーク株式市場大暴落と大恐慌は、エンパイアステイトビルディング、クライスラービルディングなどの摩天楼(skyscraper )建設の直後だった。またごく最近を振り返ってみると、世界最大のビルやホテルなど建設ブームに沸いたドバイ(Dubai)が、その後まもなく2010年に破産の危機に直面し、お隣のアブダビの支援によってかろうじて破産を免れるというケースがあった。

これは記事には載っていないことだが、1997年にマレーシアが周辺のアジア諸国と同じく経済危機に見舞われた。それがちょうど、首都クアラルンプールの当時世界一高いペトロナスタワーの建設が終わるやいなや、というタイミングだったのを思い出した。

現在、世界で建設中の超高層ビル124のうち54%が進行中である中国では、その方面にさらに資本を投下している。一方北京・上海での居住用建物の売り上げは40〜50%下落しているという。うーん、どう考えてもアンバランス。

詳しくは、以下のリンク先の記事をどうぞ。

China's skyscraper craze 'may herald economic crash' (The Guardian)



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サカナマンのコメント:
最近Appleの話ばかりだったが、ひさしぶりにまともな経済の話を一丁前にしてるじゃないか。ははは・・。

先週、BBCニュースで、「中国では女性のボディーガード派遣ビジネスが活況」であるという記事を読んだ。(Brisk business for China's female bodyguards)
男性ボディーガードほど人目を引かず、一見秘書のよう見えるところが女性エグゼクティブに好評だとか。

その数日後、「YUCASEE」という日本の情報サイトに、「女性ボディーガードが中国富豪に人気」同じ記事が載っていた。多少文章はアレンジしてあるものの、内容も、一ヶ月のコストやボディーガードとして雇われる女性への支払い金額の数値までBBCニュースの記事と全く同じ。ところが、BBCへの言及は全く無し。

インターネットでのニュース記事は、同じネタが違ったサイトへ転載されることがあるが、それは「情報源であるサイト・メディア」を明らかにすることが前提なはずだ。そうでないと、たとえばYUCASEEのこの記事は、まるでこのサイトのレポーター、あるいはコラムニストが独自に取材した記事のようにとれてしまう。おそらくこれだけ読んだら誰でもそう信じているでしょう。僕はちなみに、LivedoorニュースからこのYUCASEEに入ってこれを発見しました。

これって、著作権上いいのでしょうか?


英米では、最近新聞のWeb有料化に踏み切るところだ出てきた。(まだ大多数は無料だが)有料の場合、たとえば ニューヨークタイムズとかウォール・ストリート・ジャーナルではiPad版もおまけでついてきたりする。それでだいたい日本円にしてひと月1500円程度。

それなのに、日本の例えば、日経Webは、印刷版の新聞を有料でとったうえで、さらに1000円も払わないと利用できない。上記のアメリカ紙は、印刷版購読しているとWebは無料で利用できるのが普通だ。日経のWebだけ利用するのになんとひと月4000円! こんなふざけた話しはないでしょう。

英字紙のほうが、世界で読まれているから、コストが下げられるんだ、という日本の新聞社の言い訳も聞こえてきそうだが、発行部数は、以下の通り。

日経新聞:300万部
ウォール・ストリート・ジャーナル:200万部
ニューヨークタイムズ:95万部。

日本の新聞のほうが、たいていの欧米誌より発行部数が多い(理論上はたくさん売れている)はずなのだから、スケールメリットうんぬんは言い訳にならないはず。


考え方をあらためないと、新聞離れがさらに加速するのではないでしょうか。

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